訓練のトリセツ（Kunren+）が解説！SOCサービスに外注すれば安心？―依存の落とし穴と自社で備えるべき視点

SOCサービスを契約しているから大丈夫

そんな安心感を持っていませんか？
確かに、高度な知識を持つセキュリティ人材を自社で雇うのは難しく、SOCサービスは中小企業にとって頼れる存在です。

しかし 「外注すれば安心」 という思考は危険です。
SOCサービスの実態を理解し、自社でも想定外の事態に備えることが欠かせません。

✅ SOCサービスのメリット

24時間365日体制でログを監視
インシデント発生時に迅速な通知やアドバイスが得られる
高度人材を確保しにくい中小企業にとって有効な選択肢

➡ ここまでは間違いなく「ありがたい存在」と言えます。

⚠️ しかし「万能」ではない

SOCの人員にも限界がある
- 大規模攻撃が同時多発すれば、全ての顧客に即時対応するのは不可能。
- SOC側では「トリアージ（優先順位づけ）」を行い、対応が遅れる企業が出る。
  　
サービス範囲の誤解
- SOCが「攻撃の検知・通知」まで対応するのか、「復旧・再発防止」まで担うのかは契約内容次第。
- 契約の範囲外では「アドバイス止まり」というケースも少なくない。
  　
想定外の攻撃には間に合わない可能性
- 新しい手口のマルウェアや標的型攻撃が発生した際、対応が後手に回るリスク。

SOCサービスは一言で言えば、セキュリティ人材を複数の会社で共有するサービスです。
当然、自社専任ではない以上、他社の対応にかかりきりになってしまっていたら、自社の問題には対応してもらえません。

攻撃者側はこれをわかっているので、本気で攻撃を成功させようと思ったら、SOCサービス側の対応能力を超える攻撃を仕掛ければよいということになります。

このような事態になったときに、果たして自社に対応してもらえるかどうかというと、疑問符が付いてしまうはずです。

SOCサービスの営業担当者は「いざという時は迅速な初動対応ができますよ」と言うかもしれませんが、それは自社に対応できる人的な余裕がSOCサービス側にある時だけです。SOCサービスの人員は無限ではありません。

SOCサービスが提示している「免責事項」には、想定を超える事態に対しては「一切の責任を負いません」と書かれているはずです。

📌SOCサービスと共有型のレンタルサーバサービスはとても似ている

一つのものを複数人で共有するという点では、SOCサービスは「共有型のレンタルサーバサービス」と似たようなものと言えるかもしれません。

共有型のレンタルサーバサービスは、サーバ設備を複数のユーザーで共有することで、自社では到底購入・運用ができないようなサーバ設備を手頃な価格で使えるというようなものですが、アクセス者が多いWebサイトを運営しているユーザーばかりが集まり、アクセスが集中してサーバの処理能力を上回ってしまえば当然、その影響を受けて自社のサイトにアクセスできないといったことが起こります。

SOCサービスも、サービス側の人員が対応できる量を上回る攻撃が発生してしまえば当然、対応してもらえない企業も出てくるわけで、今後は、レンタルサーバサービスにも良し悪しがあるのと同様に、同じSOCサービスでも、経営方針によっていざという時の対応に差が出てくるであろうことは想像に難くありません。

その意味では、SOCサービスさえ契約すれば安心と考えるのは間違いで、SOCサービスを契約するにしても、「高いお金を払っているのに、いざという時には役に立たなかった」といったことにならないよう、費用と対応のバランスを考えて、どのSOCサービスを利用すべきか吟味することが必要でしょう。